株主・投資家の皆様へ

ごあいさつ

株主の皆様におかれましては、平素より格別のご高配を賜り
厚くお礼申し上げます。
さて、このたび当社グループの第41期
(平成30年4月1日から平成31年3月31日まで)が終了しましたので、
ここに事業の概況をご報告致します。

代表取締役会長 青木 達也 代表取締役会長青木 達也

第41期の概況

 年央に度重なる自然災害による影響を受けましたが、企業収益の改善を 背景に雇用情勢や個人所得環境に改善が見られ、緩やかな回復基調が続いております。
 しかしながら米中貿易摩擦 等世界経済全体としては不透明な状況が続いております。
 当社グループが属する「食」の分野では、外食・中食を はじめとする他業種他業態との競争激化、人件費関連費用の上昇や、原材料価格の上昇といった状況が継続したほ か、バイトテロをはじめ従業員の相次ぐ不祥事により食に対する安全性だけでなく、従業員の資質の向上も求められる環境が続いております。
 このような環境の中、持ち帰り弁当事業では、ビジネスの中心に据えている『食に対する安心、安全への「こだわり」』に一層注力し、多様化する消費者のニーズにも対応出来るように、商品開発、 メニューのリニューアルを進め、研修等により店舗従業員の接客マナー向上に努めてまいりました。また、店舗委託事業においては積極的な新規出店・優良物件の仕入れ及び、不採算店の解約等による利益の向上を図り、店舗管理事業においては収益機会を増やすことに注力してまいりました。
 この結果、当連結会計年度の業績は、売上高459億52百万円(前年同期比1.2%減)、営業利益8億78百万円(同 18.8%増)、経常利益13億4百万円(同15.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益9億19百万円(同46.9% 増)となりました。


第42期の見通し

 次期の見通しにつきまして、わが国経済は企業収益の改善を背景に雇用情勢や個人所得環境に改善が見られ、緩やかな回復基調が期待される ものの、本年10月の消費税増税を見据えた消費者の節約志向が現れはじめております。また人件費や物流関連費用 の上昇が見込まれ、先行きは依然として不確実な状況が続くものと考えております。
 当社グループは、「食のプロデュース」「食のコンサルティング」の2つの領域で事業活動を行ない、お客様に 「安心・安全」な食べる喜びを提供するべく、皆様に支持いただける「商品づくり」「店舗づくり」「人づくり」 に努めております。また、「食」を通じて楽しさや喜び、コミュニケーションをとれる場を広げていくことで、地 域に支持される企業として貢献してまいります。
 持ち帰り弁当事業では、「わたしの街の台所」として店舗の環境に応じた出店施策を推進するとともに、店舗に おける本来業務と付随業務の切り分けやメニューの見直しなどを通してオペレーションの改善・生産性向上を進めることにより、出店増加と生産性向上を実現してまいります。
 店舗委託事業では、飲食業界における弊社サービスの更なる信頼性の拡大に努め、新規出店の増加につなげるとともに、稼働率を高水準に維持することを通して安定した利益の追求を図ってまいります。